令和3年2月11日、サムライ☆ユニオン準備委員会は、下記の声明を首相官邸、内閣官房、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党へ送付しました。
新型コロナウイルス感染症対策のための全国民一律現金給付等を求める緊急声明
私たち「サムライ☆ユニオン」は、福岡市に本部を置くフリーランス団体です。
2月2日、政府は10都府県で、緊急事態宣言の1カ月間延長を決定しました。しかし、その直前に成立した令和2年度第三次補正予算をみる限り、政府の休業要請に対する補償は不十分であるといわざるを得ません。
確かに様々な補償や貸付制度が創設されていますが、制度ごとの対象範囲の狭さ、手続きの煩雑さなどから、日本経済全体に対する景気回復効果や、困窮者への救済効果について疑問があります。
そもそも、われわれフリーランスに対するわが国の社会保障制度は未整備であり、現行制度ではセーフティーネットから漏れるケースが出てしまいます。
特定業種や企業にターゲットを絞った休業補償や景気対策ではなく、国民全体に現金を行き渡らせることで景気回復を図るべきです。
新型コロナウイルス感染症の拡大は国民生活の脅威ですが、感染防止策に伴う経済活動の停滞も深刻な国民生活の危機をもたらしています。
平時の予算組みの考え方を捨て、有事の予算へ切り替えるべき時期に至っています。新型コロナウイルス感染症が収束し、完全に景気回復するまでは国債を財源とした国民救済が必要です。
そこで私たちは、以下の緊急施策実施を提案します。
- 国民一人あたり一律200万円（※）の特別定額給付
- 消費税等あらゆる税負担の軽減
- 完全に景気回復するまでの増税検討停止
以上、政府及び国会に対して検討を求めます。
令和３年２月11日
サムライ☆ユニオン準備委員会
※補足…なぜ「200万円」か
声明冒頭でも言及している通り、政府は様々な補償や貸付制度を実施しています。対象者や目的に応じてきめ細かい制度設計を行うことは一見良いことのように思われますが、申請者・審査者双方に膨大な事務負担が生じ、制度から漏れる人々が必ず出ます。菅義偉首相は国会で「最後は生活保護もある」と述べましたが、現制度下では生活保護申請にかなりのハードルがあることも事実です。新型コロナ感染症による直接的・間接的影響は社会各層において態様に差異が大きくなっており、例えば事業者は業態転換に迫られ、非正規雇用者は生活費欠乏の危機に瀕しています。全国民に200万円を支給することで、事業者にとっては業態転換資金とすることができ、生活困窮者は当面（約1年間）の生活資金を確保できるなど、事情の異なる国民を即時一律的に救済可能となります。
