令和3年9月16日、サムライ☆ユニオン準備委員会は下記の要請文を、自民党総裁選立候補予定の岸田文雄氏、河野太郎氏、高市早苗氏に対し送付しました。
自由民主党総裁候補への緊急要請
私たちは、福岡市に本部を置くフリーランスの団体です。
事実上の次期首相を決める自由民主党総裁選挙が令和3年9月17日に告示されるにあたり、総裁立候補者に対し「消費税減税」及び「全国民一律再給付」の検討を要請します。
現在わが国は、新型コロナウイルス感染症対策に起因する深刻な不況下にありますが、これまでの公的支援や景気対策は特定分野に偏重しており、充分な効果を発揮しておりません。
令和2年4月に初めて発出された緊急事態宣言以降、様々な補償や貸付制度が創設されてきましたが、制度ごとに対象者が極めて狭い範囲に限定されており、申請手続きの複雑さなどから、必要な支援は行き届いていません。
これら中途半端な公的支援と景気対策は、国民の不安を解消できないのみならず、自治体窓口など公的機関の事務負担をも雪ダルマ式に増大させており、公的資金の費用対効果を低減させております。
以上の問題を解決するために、いま日本政府がとるべき政策は「消費税減税」及び「全国民一律再給付」です。
これらの政策は行政コストを軽減させつつ、困窮者へ必要充分な支援を行き渡らせるとともに、消費者の可処分所得増大による効果的な景気刺激策となります。
長期デフレの末に生じたコロナ禍・コロナ不況を脱却するために、国家予算の編成及び執行にあたっては、「平時の予算」から「有事の予算」に発想を転換するべきです。
そのため、感染症の収束と景気回復が果たされるまでは、長期国債を財源として国民救済に邁進いただくことを念願いたします。
よって、総裁選にあたり以下の政策を打ち出していただきたく要請します。
（１）全国民ひとり当たり200万円を給付すること
（1ヶ月10万円を給付することとし、全国民のワクチン接種完了目標を本年11月としていることから、最初の緊急事態宣言からの収束見込みを本年12月と想定した20ヶ月分の給付額）
（２）消費税を0%とすること
（感染対策期間中は消費行動を抑制せざるを得ず、低所得者の可処分所得増加と、事業者の事業継続性確保の観点から、少なくとも本年度中の消費税課税を停止）
（３）完全に景気回復するまで国民負担増を行わないこと
（全ての税金と社会保険料について、コロナ不況から脱却し景気回復したことが確認されるまで、国民の負担を増加させるような政策導入の検討停止）
以上、自由民主党総裁選立候補者に要請します。
令和3年9月16日
サムライ☆ユニオン準備委員会
